退去時のハウスクリーニング
契約・指定業者・清掃範囲の確認順序

最初の連絡先は、管理会社・貸主

賃貸借契約書や退去案内で、清掃費の負担、指定業者、自己手配の可否を確認します。国民生活センターも、退去時の費用負担など契約内容の確認を呼びかけています。本記事は個別契約の有効性や法的な負担額を判断するものではありません。

自己手配を認められても、「どの状態まで清掃すればよいか」「どの書類を残すか」を聞きます。口頭の案内だけで判断せず、メールなどで回答を残すと、後から経緯を確認できます。

退去清掃の手配条件を比べる表

原状回復とクリーニングを混同しない

清掃で除去する汚れと、修繕が必要な傷や破損は異なります。国土交通省のガイドラインは、通常損耗や経年変化と、借主の故意・過失などによる損耗を分けて考えています。清掃すれば全ての退去費用を避けられる、という説明には注意してください。

見積りは部屋の広さだけで決めない

窓やベランダ、収納内部、キッチン設備、水回り、エアコン内部などの対象を列挙します。間取りや面積が同じでも対象設備が異なると条件はそろいません。残置物の処分、荷物移動、補修が清掃に含まれるとは限らないことも確認します。

退去前に残しておく記録

清掃前後の写真、見積書・領収書、管理会社の回答、退去立会いの記録を保存します。写真は室内全体と気になる箇所を組み合わせ、撮影日がわかる形で残すと確認しやすくなります。入居時の記録があれば一緒に整理してください。

請求内容に疑問がある場合は、まず項目ごとの説明を求め、国土交通省のガイドラインなどを参考に、必要に応じて公的な相談窓口に相談しましょう。